入居企業選定基準
評価基準
1種港湾背後団地管理指針(海洋水産部告示第2015-201号、'15.12.24)の選定評価基準
総点１００点満点評価中評価した後、優先交渉相手の選定
評価基準及び配点
| 部門別 基準 | 評価項目 | 配点 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 100 | ||
| 加算点 (項目重複可能、最大5点) |
○ 外国人投資企業（設立予定法人を含む） * 投資持分による加算点 : 50%以上~65%未満(＋1), 65%以上∼80%未満(＋2) 80%以上(＋3) |
+(3) | |
| ○ 貨物創出の国内製造企業 (入居許可申請日の以前1年以内の輸出額が該当期間の総売上高の100分の50以上) * 輸出額 規模別加算点 : 50%以上∼65%未満(＋1) 65%以上∼80%未満(＋2) 80%以上(＋3) |
+(3) | ||
| ○ 「物流政策基本法」第38条によって、総合物流企業で認証を受けた者 : (＋1) ○ 「物流施設の開発及び運営に関する法律」第21条の3によって、優秀会社に認証を受けた物流倉庫業者：(＋1) |
+(2) | ||
| ○ 海外進出企業の中、国内に復帰しようとする企業 : (＋2) * 「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」第2条第4号‘ナ’目に該当する国内復帰企業に限る |
+(2) | ||
| ○ 公告日以前に海洋水産部・港湾公社又は中央行政機関及び地方自治団体と投資了解覚書(ＭＯＵ)を締結した企業 : (＋3) * 「1種港湾背後団地管理指針」 第13条 第4項によって 海洋水産部と事前協議した場合に限って認定 |
+(3) | ||
| ○ コンソーシアムで入居対象企業の募集に参加した場合、 - 輸出製造企業、総合物流認証企業、優秀物流倉庫認証企業に - 対しての加算点は参加比率の適用 |
|||
| 事業能力 (10) |
○ 事業申請人構成の適正性 | 5 | |
| ○ 企業財務の適正性 (同業種の産業平均比率以上の場合は満点） - 総資本の経常利益率 、負債利率、流動比率、利子補償率 - 外国企業の場合、韓国の産業平均比率を適用 |
5 | ||
| 小 計 | 10 | ||
| 事業及び運営計画 (60) |
総轄 事業 計画 (25) |
○ 事業ビジョン及び目標 - ビジョンと目標の明確性および実現可能性 |
3 |
| ○ 事業に関する専門性 - 先端物流事業の所有、認定書等を評価 |
3 | ||
| ○ 組織及び管理の運営計画 | 2 | ||
| ○ 雇用計画及び雇用創出計画 - 雇用計画（類似業種対比雇用計画の具体性、現実性などの定性評価）(5) - 雇用創出効果(5) |
10 | ||
| ○ 付加価値創出計画 (別添２の付加価値創出の水準によって 1点(D)、2点(C)、3点(B)、4点(A)、5点(S)付与) |
5 | ||
| ○ 推定財務諸表 | 2 | ||
| 小 計 | 25 | ||
| 貨物誘致(創出)計画 (35) |
○ 貨物量 (貨物誘致計画の現実性) ただし、証憑資料がある貨物のみ記載、証憑資料及び書類だけで評価 (証憑書類に貨物量明示) * 製造業の場合、該当港湾を利用した原料搬入及び製品(副産物を含む)の搬出計画 |
20 | |
| ○ 貨物の創出のためのＢｉｚ－Ｍｏｄｅｌ及び妥当性 (実現可能性等判断) * 製造業の場合、該当港湾を利用した原料搬入及び製品搬出のための海上輸送計画の適正性、実現可能性を判断 |
10 | ||
| ○ 外国貨物の比率 * 20%以上1点、40%以上2点、60%以上3点、80%以上4点、100%5点 |
5 | ||
| 小 計 | 35 | ||
| 投資及び 資金調達計画 (25) |
○ 施設の規模及び投資金額の適正性 - 賃貸面積対比施設の床面積や延面積の適正性 - 施設規模対比施設投資金額の適正性(物流施設、設備投資等) |
5 | |
| ○ 投資資金調達の計画(規模及び信頼性) - 自己資本調達の適正性 (20％以上5点、25％以上6点、30％以上7点 35％以上8 点) (8点) - 海外資本の投資金額及び比率(6点) - 他人資金借入の確実性(確約書等証憑書類)(6点) |
20 | ||
| 小 計 | 25 | ||
| 建設計画 (5) |
○ Biz－Model実現のための土地利用及び施設建築計画の適正性 | 3 | |
| ○ 建設工程(着工時期)の適正性及び施設維持管理計画 | 2 | ||
| 小 計 | 5 | ||
※ コンソーシアムの場合、物流認証企業、製造企業、投資了解覚書の加点は、参与比率を適用
