賃貸期間
賃貸期間 : 50年(自由貿易地域の指定及び運営に関する法律第17条第３項
賃貸料
毎3年ごとに海洋水産部で告示した賃貸料を基準で更新適用賃貸料の取り立ては賃貸借契約の締結日から年間前納徴収
海洋水産部公告賃貸料('13.7.30)
| 条件 | 賃貸料 | 適用期間 | |
|---|---|---|---|
| 基本賃貸料 | 「自由貿易地域法」第10条による入居業種を営む企業 (優遇賃貸料適用対象は除外) |
㎡当り月258ウォン | 3年 |
| 優遇賃貸料 | 「自由貿易地域法」第10条第1項第5號による物流業種を営む企業 | ㎡当り月129ウォン | |
| 公示地価賃貸料 | 入居企業のうち、當初の入居目的通り履行できない企業 | 公示地価×50/1,000 (国有財産法-年間) |
|
| 賃貸料減免適用 | 外国人投資金額を1,000万ドル以上投資する場合 | 3年間50％ | 各期間 |
| 外国人投資金額を1,000万ドル以上投資する場合 | 5年間50％ | ||
保証金
- 賃貸保証金(賃貸料、共同施設維持費など入居企業滞納準備金
- 保証金額 : 賃貸面積 × 4,000ウォン
- 納付時期 : 賃貸借契約の締結日から30日以内
- 保証期間 : 契約満了日 + 90日
- 事業履行保証金(入居企業の事業計画履行を保証)
- 保証金額 : 事業費総額の100文の5に該当する金額
- 納付時期 : 賃貸借契約の際
- 保証期間 : 入居者施設の竣工日30日以降までと設定
- 保証金返却 : 事業履行保証金の場合、営業開始日(竣工日)から30日以内返却
- 納付方法 : 保証金が現金あるいは国債、地方債、履行保証保険証券または金融機関の支給保証書で納付
共同施設等の維持管理費
- 入居者は共同施設及び統制施設の維持管理費(施設管理人、外郭警備員等の人件費等)を負担し、所要金額の変動により、毎年増減することが出来る。
- * （参考）現在の共同施設等の維持管理費は、約25ウォン/㎡/月を納付している。
- 入居者施設の所有
- 入居者施設は当該施設の竣工とともに事業施行者が賃貸期間の間、所有・運営(延長期間も含む)した後、港湾公社に無償で 帰属 させること又は原状に回復すること。
- その他細部賃貸条件に対しては優先交渉相手を選定及び入居許可を受けた後、交渉を通じ定めるものとする。
